2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
よって、政府は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 木材の利用の促進による森林資源の循環利用の確立に向けて、確実な再造林をはじめ、森林の適正な整備が図られるよう、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。
よって、政府は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 木材の利用の促進による森林資源の循環利用の確立に向けて、確実な再造林をはじめ、森林の適正な整備が図られるよう、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。
よって、政府は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 技術基準、利用基準を定める主務省令の制定に当たっては、畜産農家はもとより、建築士をはじめとする専門家の意見を十分に踏まえ、関係者の十分な理解と納得を得た上で各基準を策定すること。また、畜舎建築利用計画の作成・申請においては、手続きが煩雑なものとならないよう留意すること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 再造林をはじめ、間伐等の森林施業による森林吸収源対策を着実に進めるため、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。 二 特定母樹の増殖に当たっては、遺伝的多様性に十分配慮すること。
よって、政府は、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 有明海及び八代海等の海域環境の保全及び改善のため、赤潮や貧酸素水塊の被害防止対策、近年頻発する豪雨等に伴い発生する海岸漂着物等の除去及び処理のための十分な予算を確保し、地方公共団体と協力して取組を推進すること。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和三年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 新型コロナウイルス感染症による畜産・酪農経営への影響を克服するため各種支援策を強力に実施すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 本法制定の第一義的目的は、国内外において違法に採捕された水産動植物の流通を防止することであることについて、漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び消費者等の国民全般に周知し、十分な理解と協力を求めること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしないよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。
よって、政府は、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 法第三条第一項に規定する防災工事等基本指針に、防災工事等を行うに当たって、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に配慮しなければならない旨を明記すること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 組合間の多様な連携手法の導入に当たっては、その活用を通じた地域の森林整備の確実な実施と販売事業の拡大による経営基盤の強化が図られるよう、制度を周知すること。
復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 一 復興・創生期間後の復興事業規模の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大による苦境に係る被災地の現状把握に努めるとともに、地元の要望を踏まえた経済支援策の実施を検討すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 国内における不正流通のリスクを低減するため、各地域での実情に応じた家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理の仕組みを構築することが肝要である。そのため、国が適切な流通管理のための方針を示すなど主導的にその構築を推進すること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 都道府県が飼養衛生管理に係る指導等に積極的に取り組むために、都道府県の飼養衛生管理指導等計画の策定について十分な指導及び助言を行い、家畜の伝染性疾病の発生予防を図ること。また、都道府県による飼養衛生管理に係る指導等の取組状況を正確に把握し、的確な指導を行うこと。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和二年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 ＣＳＦ（豚コレラ）の豚等及び野生いのししにおける感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 原料のリスト化に伴う公定規格の見直しに当たっては、土壌の改善、資源循環等のメリットを有する産業副産物由来の原料の有効利用に留意すること。その際、肥料原料に係る有害物質の除去・混入防止をはじめ、肥料の品質及び安全性確保のための実効性ある監視体制を整備すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農林水産物・食品輸出本部が輸出促進を担う司令塔組織として十分に機能するよう、実効ある組織体制を整備すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うこと。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 国民共通の財産である国有林野の管理経営は、国民の理解と協力を得ながら適切に行う必要があることを再認識し、今後とも、公益重視の管理経営を一層推進していくとともに、多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えるため、引き続き、国が責任を持って一元的に行うこと。
よって政府は、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。